◇東証の自主規制部門の独立に疑問

　東京証券取引所が、ビジネスと切り離して自主規制部門なるものを設置しましたが、どうもしっくりしません。上場企業を増やす努力をしながら、一方で監視を強化といわれてもこれでは市場の信頼を得られるとは思えません。植木さんのお考えをお聞かせ下さい。

◆本日の指南◆

　東京証券取引所は、自主規制部門を独立させました。グループの一法人として１１月１日から業務を開始しました。９月３０日からの金融商品取引法の施行をうけての措置です。

　この自主規制法人の具体的内容ですが、これまで東証の中にあった上場本部のうちの上場審査部、上場を希望する会社に対し、上場の適格性を判断します。また上場管理部、これは上場会社に対して、その情報開示への審査や上場適格性を判断するところです。

　このほか、同じ東証内にあったコンプライアンス本部の中の有価証券の取引を認められている証券会社や銀行などの取引参加者の調査を行う考査部、インサイダー取引や相場操縦など不正取引のおそれのある取引を調査する売買審査部などで構成されています。投資家にとっては一段と投資がしずらくなるのでは、つまり規制が厳しくなる、との懸念をお持ちになるかもしれません。

　ところで、東証自身はいま株式会社であり、０９年には上場の計画を打ち出しています。ということは、別法人とはいえ、自分で自分の上場適格性を判断するということになりますし、一方で手数料を稼ぎながら、一方で会社や証券会社を規制する、つまり利益性と公益性という相反する機能を持つ、のはいかがなものか、という見方がでていることはいうまでもありません。

　上場審査や売買審査などを受け持つのは、いわば第三者の市場の番人であらねばなりません。別法人とはいえ、かっては同じ釜の飯を食った仲間同志です。またトップは元財務省のトップです。天下りの批判もあります。